ミシガン州デトロイト市が破産法適用を申請し、財政破綻した。その負債総額はなんと、約180億ドル（約1兆8000億円）であるという。
北海道の夕張市が2007年に財政破綻した時は、負債総額約360億円だった事と比べると、トンでもない金額である事がわかる。もちろん町の規模も違うので一概には比較できないが、とにかく信じられない額だ。
もともとデトロイトは、1903年にヘンリー・フォードが量産型の自動車「T型フォード」の自動車工場建設に始まる、自動車工場の町。ところが2009年の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーの不振・経営破たんが大きく影響していた。そして今回の事態に至っている。
国や地方行政は基本的に借入によって経営を行っている。しかし、例えば上場企業がこうした借金経営をしていると株主からは不安視され、株価にも影響しかねない事態になり、企業はもちろん返済計画を公表し、株主に対し理解を求めるように行動する必要がある。もちろん失敗すれば経営陣は責任を取る事になる。一企業であっても、こうした活動を行っているにも関わらず、国や地方自治体は国民みなに関係がある機関であるにも関わらず、監視はゆるく、こうした大規模破綻が起こってしまう。もちろん経営者に責任があるが、それを監視できていない国民にも責任があると思う。
どこまでの行動を行っていたのかはわからないが、ミシガン州の知事が言うには60年もの間赤字が悪化し続けていたそうだ。ありえねーーーー！これはもうテクニカルな問題の前に、取り組む姿勢の問題だ。先送りし続けてきた結果でしかない。
今後も特に先進国では、こうした事態が頻発することが予想される。生産拠点の移転などによる企業からの収入減が見込まれるからだ。人口も減っている地域では税収も期待できなくなる。そうした経済の変化に対して、政治の世界もしかり変化を認識しなければならない。
